「KSK2の導入で、税務調査が厳しくなるらしい」
そんな話を耳にします。
※国税総合管理システム（KSK）を刷新した、国税庁の次世代基幹システム
結論からお伝えすると、KSK2になったからといって、直ちに税務調査が厳しくなるわけではありません。
一方で、その背景にある「税務行政のデータ活用が進んでいる」という変化は、知っておいてよいと思います。
KSK2って何？
国税庁では、申告や納税に関する情報を管理する基幹システム「KSK」を利用してきました。
今回、このKSKを次世代版の「KSK2」へ刷新しました。
主な変更は、
- 紙を前提とした処理から、データ中心へ
- 税目ごとに分かれていたデータベースやアプリを統合
- システム基盤そのものを刷新
など。
国税庁内で、データをより横断的・効率的に扱える環境が整えられています。
構造からみると、何が変わっている？
国税庁は、AIを含むデータ分析を、課税や徴収業務に活用する方針を示しています。
KSK2も、この大きな流れの一つです。
これまで、人の目だけでは確認しきれないほど多くの情報がありました。
しかし、データ活用が進むことで、より多くの情報を効率的に確認・分析できるようになります。
これが、「KSK2で税務調査が厳しくなる」と言われる背景のひとつです。
ただし、データから分かることが増えても、
「なぜ、その取引をしたのか」
まで自動的に分かるわけではありません。
では、事業者側はどうする？
基本的には、これまでと変わりません。
- 領収書や帳簿、取引記録をきちんと残す
- 経費と事業との関係を説明できるようにする
- 通常と異なる取引や重要な取引は、背景や理由も残しておく
- 判断に迷ったら、その時点で担当者に確認する
KSK2のために、特別な税務調査対策を始める必要はありません。
正しく記録し、必要なときに取引の背景や理由を説明できる状態にしておく。
これまでと基本は同じです。
ただ、これからデータから「分かること」は、ますます増えていくでしょう。
一方で、データだけでは分からない「なぜ」も残ります。
データから分かることが増えるほど、データだけでは分からない「なぜ」を説明できることも大切になる。
KSK2は、そんな変化のひとつとして捉えておくとよいのではないでしょうか。
最後まで読んでいただきありがとうございました。